個人向け国債と定期預金 どっちがお得？
こんにちは、tomoです。
北海道や新潟ですごい雪が降っているみたいですね。雪に強いはずの北海道で電車が運休になるほどの雪って、想像がつきません・・・
それでは今回は、個人向け国債と定期預金を比べてみたいと思います。
個人向け国債も、定期預金も、どちらも円建てで元本がほぼ保証されている商品です。
それではどちらがお得なんでしょうか？
動画でも解説していますので、こちらも見てみてください(^^)/
個人向け国債と定期預金、実際の利率は何％で発行されているのでしょうか？2022年2月6日現在、それぞれこのような利率で発行されています。
変動10 0.11％
固定５ 0.05％
固定３ 0.05％
個人向け国債の固定型の下限金利は0.05%なので、固定5と固定3は下限金利ということですね。
ちなみに、いくつか銀行の預金金利も見てみましょう。
このような感じです。
本題からはずれますが、実際の店舗がある銀行と、ネット銀行では10倍の金利差があるんですね。
それにしても、どこの銀行も現在は金利が低いですね。
0.02％の利率というのは、100万預けて、年間で200円の利息ということです。さらにここから税金がひかれます。
固定5の個人向け国債は、100万円購入して年間の利息は税引前で500円です。こちらもここから税金がひかれます。
ということは、例えば、5年間楽天銀行に預けると、トータルで受取れる利息は税引き前1,000円、固定５の個人向け国債は税引き前2,500円です。
2.5倍の差がありますね。ランチが1回多く食べられるかもしれません。
日本の市場金利はどうなるか分かりませんが、急激に上がることはないのではないでしょうか。もしも、満期まで確実にそのままおいておける資金なのであれば、ランチ１回分ぐらい多くもらえると思って、個人向け国債を購入してみるのもいいかもしれませんね。
ただ、正直どっちもどっちだと思います。申込方法を考えると、ネット銀行の定期預金はクリック1つでできますし、解約もすぐできます。私がどちらかを選択するとしたら、定期預金を選ぶと思います。
そして、もう少しリスクをとれる資金の場合は、外貨建ての利付債をお勧めします。外貨と聞くと「怖い」というイメージがあって拒否反応を示す方もいらっしゃいますが、「外貨」は持ち方次第だと思います。外貨についてはまた今度解説したいと思っています。
個人向け国債ってどんな商品？
こんにちは、tomoです。
北海道や東北で暴風が吹いているみたいですね。外出される際はお気をつけください。
それでは今回は、利付債の1つである「個人向け国債」について解説します。
最近あまり「個人向け国債」の名前をききませんが、毎月発行されています。
証券会社によっては、キャンペーンも実施されているようです。
動画でも解説していますので、こちらもご覧ください(^^)/
個人向け国債とは、利付債の一つで、日本の国が個人を対象に発行しています。
半年毎に利息が受け取れ、満期まで保有すると当初購入した元本が返ってきます。
毎月発行され、1万円から購入できます。
銀行、証券会社などの金融機関で購入することができます。
個人向け国債には、変動10、固定５，固定３の3種類があります。それでは１つずつ特徴を見てみましょう。
◆変動10
こちらはその名の通り、変動金利で10年満期です。実勢金利に応じて半年毎に適用利率が変わるため受取利子が増えることも、減ることもあります。
基準金利とは、利子計算期間開始日の前月までの最後に行われた10年固定利付国債の入札における平均落札利回りです。ちょっと難しいですね。
個人向け国債を購入する際は、金利を見て買うか買わないか決めると思うので、ここでは、金利の設定は国が都合よく決めるわけではなく、ちゃんと基準がある、ということだけ理解しておけばいいと思います。
さらに、金利には0.05％という下限があります。なので、先ほどの基準金利×0.66が0.05を下回る場合は、0.05％で発行されるということです。
発行後1年経過すれば、いつでも中途換金が可能です。その場合、直前2回分の利子相当額（税引き前）×0.79685が差し引かれます。0.79685ってなんだかよく分からない数字ですよね。
これは、国債の利子の受取時に20.315％の税金が差し引かれているからです。要するに、もらった利息の手取り額を2回分返せば、発行後1年経過したらいつでも解約できるということです。
◆固定５
こちらは固定金利で5年満期です。
満期まで利率が変わらないので、購入した時点で総額の受取利息を知ることができます。
金利は、基準金利-0.05％です。固定５の基準金利は、先ほどの変動１０の基準金利とは異なります。基準金利は、募集期間開始日の２営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回りです。こちらもちょっと難しいですよね。なので、金利の決定にはちゃんと基準がある、ということを理解しておけばいいと思います。
こちらも、最低利率は0.05％と決まっています。
また、中途換金については、先ほどの変動10と同じで、発行後1年経過すれば、直前２回分の利子を返すことで、いつでも中途換金することができます。
◆固定３
こちらは、固定利率で3年満期です。
先ほどの固定５と異なるところは、金利の設定方法のみです。
こちらは、基準金利-0.03％となります。基準金利は、募集期間開始日の２営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回りです。
あとは固定５と同じです。
個人向け国債は、国が発行しているのでとても安全な商品です。また、通常の利付債は途中で売却しようとするとその時の時価での売却となってしまうため、利益が出ることも損失が出ることもありますが、こちらは直近2回分の利息を返却することで売却できるため、損失が出ることがほぼありません。
その分リターンも少ないので、個人向け国債を購入するのであれば銀行の定期預金でもいいのでは？と思うこともあります。ですので、次回は「個人向け国債」と「銀行の定期預金」どちらがいいか？ということをお話ししたいと思います。
iDeCoってどうやって加入する？
こんにちは、tomoです。
結局東京はそんなに雪降りませんでしたね(^^)/普通に出勤できてよかったです。
前回のブログでは、iDeCoがどんな制度か解説しました。今回は、そのiDeCoにどうやって申し込むか、について解説したいと思います。
iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことでした。公的年金ではもはや人生100年時代はやり過ごせないかもしれないので、自分で責任をもって私的年金作っておいてくださいね、という制度です。
ですが、いざ始めようと思うとこれがなかなか難しいんです。
動画でも解説していますので、見てみてくださいね(^^)/
iDeCoとは、自分で申し込みをして、掛金を拠出して、運用方法も自分で選び、60歳をすぎたらそれまでに貯まった資金を受取れる、という制度です。
自己責任で老後の資金を準備する仕組みなので、税制の優遇措置もあります。
iDeCoは次の５つのステップで申し込みます。
①加入条件を調べる
②掛金を決める
③金融機関を選ぶ
④運用商品を知る
⑤運用商品を選ぶ
なんだか結構面倒臭そうじゃないですか？気合を入れてやっていかないと、もしかしたら途中で心が折れてしまうかもしれません。それでは、1つずつ見ていきたいと思います。
①加入条件を調べる
まず、自分に加入資格があるのかを調べます。iDeCoは誰でも加入できるものではありません。加入できる人とできない人は、前回のブログで解説していますので、見てみてください。
そして加入資格があると分かったら、掛金の限度額がいくらかを調べます。掛金は上限があって、無限に拠出できるわけではありません。こちらが限度額です。
②掛金を決める
そしてこの限度額の範囲内で、掛金を決めます。掛金は月々5,000円から、1,000円単位で決められます。ただし、この金額の変更は1年に1回しかできないので、慎重に決めた方がいいです。今月は余裕があるから1万円、その次の月は使いすぎたから5,000円、というようにはできません。掛金を止めることはいつでもできます。
③金融機関を選ぶ
次に金融機関を選びます。銀行や証券会社など、約160社でiDeCoの取扱いがあります。160社もあったらめちゃくちゃ悩みますよね・・・それぞれの金融機関で、運用商品の種類や数、手数料などが違います。自分がやりたいと思っている商品があるか、手数料はどのくらいかなどを確認して決めましょう。特に手数料は大切です。運用中の口座管理料は毎月掛金から差し引かれます。投資信託で運用する場合は、信託報酬等もかかります。インターネットで検索をすると、いろいろな金融機関の手数料が出てくるので、ここは面倒臭がらずにしっかりと調べた方がいいと思います。資料請求を受け付けている金融機関もあるので、数社に資料請求をしてみてください。
④運用商品を知る
iDeCoは自分で資産運用を行います。60歳を過ぎて受取ろうと思った際に、万一減っていたら減った金額しか受取ることができません。リターンとリスクはすべて自分にかかっています。よく分からない運用商品をなんとなく選ぶのではなく、しっかりと理解してからその商品を選ぶようにしましょう。
⑤運用商品を選ぶ
そして最後に運用商品を選びます。各金融機関毎に、約3～35商品が用意されています。そこで、自分がいいと思った運用商品を選びましょう。分からない時は、金融機関に相談してみるのもいいかもしれません。
金融機関を決めたら実際に申し込みますが、手続き完了までには1～2か月かかります。思い立ったが吉日と言いますが、iDeCoはすぐに始められるわけではありません。金融機関を決めて、申込をしたらiDeCo口座が開設されるまで、じっくり運用商品を選ぶ時間に充てるのもいいかもしれませんね。
老後の資金を貯める方法として、iDeCoは最適だと思います。運用して増えると、うれしくなって思わず使ってしまうことがありますよね。それが強制的にできないなんて、素晴らしい制度だと思います。まだiDeCoを始めてない方は、是非始めてみてください(^^♪
iDeCoってどんなの？
こんにちは、tomoです。
また、また、また、東京で雪が降るみたいですね( ;∀;)
しかも明日は３連休明けの月曜日・・・交通機関が混乱しないといいですね。
それでは今回は、iDeCoについて解説したいと思います。
皆さん、老後資金はどうやって貯めていますか？
仕事をリタイアしたら年金をもらって悠々自適に暮らしていきたいですが、人生１００年時代といわれる今、どうやらそれは難しいようですね。
ということで、日々の暮らしのことも考えなくてはいけないのに、遠い先に来る老後についても考えていかなくてはいけません。
そこで、老後資金を貯める方法としてまずはiDeCoについて解説したいと思います。
動画も作成しましたので、こちらもご覧ください!(^^)!
簡単に言うと、
◆ 私的年金の制度です
自分で準備するから私的年金です。逆に、６５歳から受取れる年金は公的年金といいます。
◆ 自分で申し込みをして、掛金を拠出し、運用方法を選んで掛金を運用します
申込は自由です。やってもやらなくてもいいということです。やると決めたら、自分で掛金を拠出します。そしてその掛金の運用も、自分で運用先を決めます。
◆ 掛金とその運用益を給付として受取ります
増えることも減ることもありますが、全て自己責任です。
◆ 税制の優遇措置があります
掛金を拠出する時も、給付を受取る時も、税制の優遇措置があります。
税金について、もう少し詳しく解説します。
◆ 掛金が全額所得控除になります
毎月の掛金が１万円の場合、所得税（１０％）、住民税（１０％）とすると、年間２万４０００円の税金が軽減されます。
◆ 運用益も非課税で再投資できます
通常金融商品を運用すると運用益には、源泉分離課税２０.３１５％が課税されます。iDeCoだと、これが非課税で再投資されます。
◆ 受取る時も大きな控除があります
６０歳以降になると、年金か一時金で受取ることができます。年金として受取る場合は「公的年金控除」、一時金として受取る場合は「退職所得控除」を受けることができます。
老後の大切な資金を準備する仕組みなので、こんなに税金の優遇があるんですね。
次に、加入資格について解説します。
iDeCoは加入できる人と加入できない人がいます。
◆ 国民年金の第１号被保険者の場合
日本国内に居住している２０歳以上６０歳未満の自営業者、フリーランス、学生などが加入できます。一方で、農業者年金の被保険者、国民年金の保険料納付を免除されている方（一部免除を含む）は加入できません。（ただし、障害基礎年金を受給されている方等は加入できます）
◆ 国民年金の第２被保険者の場合
６０歳未満の厚生年金の被保険者（サラリーマン、公務員）が加入できます。一方で、お勤めの企業で、企業型確定拠出年金に加入している方は加入できません。（ただし、企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めている場合は加入できます）
◆ 国民年金の第３号被保険者の場合
２０歳以上６０歳未満の厚生年金に加入している方の被扶養配偶者の方は加入できます。ただし、専業主婦（夫）が加入する場合は、注意点もあります。後ほど解説します。
掛金は無限に拠出できるわけではなく、拠出限度額というのが決められています。それぞれ下記の通りです。
◆ 第１号被保険者・・・月額６.８万円
第２号被保険者はさらに細かく分かれています
◆ 会社に企業年金がない会社員・・・月額２.３万円
◆ 企業型DCに加入している会社員・・・月額２.０万円
◆ DBと企業型DCに加入している会社員・・・月額１.２万円
◆ DBのみに加入している会社員・・・月額１.２万円
◆ 公務員等・・・月額１.２万円
◆ 第３号被保険者・・・月額２.３万円
掛金は月々５,０００円から１,０００円単位で決めることができます。また、この掛金額は年に１回限り変更することができます。今月は余裕があるから１万円、今月は余裕がなくなってしまったから５,０００円、というのはできないので、１年間毎月これぐらいなら拠出できるな、という金額を決めて拠出した方がよさそうです。ただし、掛金を止めることはいつでもできます。
運用先は自分で決めなくてはいけません。受取る時に自分が出した掛金より減ってしまっていたら、減った額しか受取れないので、運用先を選ぶのはとても大切です。１商品だけでなく、複数商品を組み合わせることができます。定期的に運用状況の確認をして、運用商品を変える必要があります。運用については、また次回詳しく解説したいと思います。
基本的に６０歳から受取ることができます。ただし、６０歳から受取るにはiDeCoに加入しいていた期間が１０年以上必要です。１０年に満たない場合は次のようになります。
受取は、一時金として一括で受取ることも、年金として受取ることも、一時金と年金を組み合わせて受取ることもできます。
一時金として一括で受取る場合は、６０歳から７０歳になるまでの間に受け取ります。
年金として受取る場合は、有期年金（５年以上２０年以下）で受取ります。
iDeCoは、掛金を拠出する時にその掛金が全額所得控除できるというのがメリットの１つです。専業主婦（夫）や無収入の人は、そのメリットを享受することができません。それでも、iDeCoに入った方がいいでしょうか？答えは〇です。
掛金の所得控除以外にも、運用益が非課税になったり、受取る時に税金面で控除があったりと、メリットがあります。さらに、今は働いていなくても、ライフスタイルの変化でこれから働くこともあるかもしれません。その際には掛金の所得控除も活かすことができます。ですので、専業主婦（夫）もiDeCoに加入するメリットはあると思います。
注意点もあります。
iDeCoは６０歳になるまで、原則受給できません。掛金がたくさん貯まっていて、それを急に使いたくなったとしても引き出すことはできません。でもiDeCoは老後の資金を貯めるための仕組みなので、それぐらい厳しくしてもらっておいた方がいいですね。人間、ちょっとお金が貯まるとついつい無駄遣いしたくなってしまいます。
給付額は運用成績により変動します。iDeCoは受取る時まで受取れる額が分かりません。増えるのも減るのも自己責任です。手数料は引かれてしまいますが、定期預金もあります。自分に合った運用商品を選ぶようにしたいですね。
その他、手数料がかかります。手数料は金融機関によっても、運用商品によっても異なります。選ぶ際にしっかり確認した方がいいです。
課税所得が無い場合、掛金の所得控除を受けることができません。所得控除は、本人の所得からのみ控除されます。配偶者の所得からは控除できないので、注意が必要です。
ここまで解説してきたように、iDeCoはメリットがいっぱいです。また、老後の資金を貯める方法としては最適だと思います。まだ加入していない人は、是非始めてみてください。
次回は、iDeCoの申込方法を解説したいと思います。
ゼロクーポン債って難しい？
こんにちは、tomoです。
明日は関東でもまた雪が降るみたいですね。外出しなくてはいけない方は、スニーカーやスノーブーツなどを履いてお出掛けされた方がいいかもしれません。
前回は利付債について解説をしましたので、今回は債券のもう１つの種類である、「ゼロクーポン債」について解説をしたいと思います。
「ゼロクーポン債」という言葉だけ聞くと、なんだか難しいイメージがありませんか？名前に惑わされてはいけません。仕組みは「利付債」よりも簡単です。
動画でも解説しています(^^)/
「ゼロクーポン債」とは、クーポン（利息）の支払いが無い代わりに、額面よりも低い価格で発行される債券のことです。「利息」のことを英語で「クーポン」と言います。クーポンがゼロなので、ゼロクーポン債と呼ばれます。
割引債とも呼ばれ、額面金額の100%で償還されるため、購入価格と償還価格の差額が利益となります。
例えば、購入時債券価格が７０だったとします。その債権を７０万円分購入します。すると、償還時債券価格は１００となるため、１００万円となって戻ってきます。
すなわち、１００万円から７０万円を差し引いた３０万円が利益となります。
償還を待たず、途中で売却することも可能です。
その場合、債権価格はその時の時価となります。
時価なので、その時の市場動向の影響をうけます。
１１０の時もあれば、６０の時もあるかもしれません。先ほどの例でいうと、７０万円で購入して、途中で売却しようと思った時に、価格が１１０となっていたら１１０万円で売却することになるので、４０万円の利益がでます。一方で、６０となっていたら６０万円となるので、１０万円マイナスがでます。
たまに購入した債券の時価を確認してみて、大きな利益が見込まれる場合は、償還を待たずに途中で売却してもいいかもしれませんね。
ゼロクーポン債は、主に米国やヨーロッパで発行されます。そのため、為替レートが大きく影響しますので、何年後かに確実に必要な資金を貯める手段としては、少し危険かもしれません。
一方で、為替レートによっては、大きく増やすことができるので、投資商品としてはお勧めです。
税金はどうなっているのでしょうか。ゼロクーポン債の譲渡益と償還差益は、20.315％の税率による申告分離課税の対象となります。上場株式等の譲渡損失及び配当所得との損益通算が可能です。特定口座の対象なので、源泉徴収ありの特定口座にいれておくことで、自分で確定申告をしなくてもよくなります。
それでは、利付債とゼロクーポン債は、どちらがいいのでしょうか？
利付債は、定期的に利息を受け取ることができるので、安定した収入源とすることができる一方で、ゼロクーポン債は、償還時にまとまった利益を得ることができます。
外貨建てが多いので為替差益も考えなくてはいけませんが、車の定期点検の資金のために、定期的な資金が必要な方は利付債、車の購入費のために、何年後かにまとまった資金が必要な方はゼロクーポン債を選択してもいいかもしれません。ただし、為替レートが受取額に大きな影響を及ぼします。
満期まで保有することで、外貨では確実に利益を得られますが、日本円に戻すタイミングを計る必要がありますので、数年後に確実に必要な資金を貯める方法としては、ちょっと問題があるかもしれませんね。
実際、利付債も、ゼロクーポン債も、円建てのものにあまり魅力はありません。購入するのであれば、外貨建てがいいと思います。証券会社のホームページを見てみると、現在購入できる債券の一覧が載っていると思います。また、既発債といって、新規で購入するのではなく、誰かが購入して途中で売却したものも証券会社では取り扱いがあります。発行体、通貨、利回りを確認して、良さそうなのを購入してみるのもいいと思います。
利付債もゼロクーポン債も債券ですので、株式や投資信託よりはリスクが低いと思います。何か投資をしてみようと考える場合、まずこれからやってみるのはいかがでしょうか。株式や投資信託のように、毎日大きく値動きするものではありませんが、たまに時価を確認してみて、大きく価格が上がっていたら途中で売却して、利益を得られると嬉しくなりますよ(^^)/
利付債について解説します！
こんにちは、tomoです。
相変わらずステイホームな毎日ですが、お金の勉強をゆっくり行ういい機会かもしれませんね(^^)/
今回は、債券の種類の1つ、利付債について解説します。
動画でも解説していますので、こちらもご覧ください(^^♪
利付債とは、定期的にクーポン（利息）が支払われる債券のことです。
利息のことを英語でクーポンといいます。次回、ゼロクーポン債について解説する予定ですが、利息がゼロの債券のことをゼロクーポン債といいます。
利付債には次の２種類があります。
◆固定利付債・・・償還までの利率が発行時に決まっているもの
満期まで保有すると、安定した金利収入を見込むことができます。固定利付債は、身近なものでは固定５や固定３の個人向け国債があります。
これです↓
◆変動利付債・・・償還までに利率が変動するもの
一定期間ごとに利率の見直しが行われます。変動利付債は、身近なものでは変動１０の個人向け国債があります。
これです↓
さらに、外貨建ての利付債もあります。米国債などがそれにあたります。
米ドル建ての場合、購入時の為替よりも満期時の為替レートが円安の場合、為替差益を享受することができますが、一方で、購入時の為替よりも満期時の為替レートが円高の場合、為替差損が発生します。
外貨建ての利付債の方が、円建ての利付債よりも利率が高いものが多いので、投資対象としては魅力的に見えますが、為替レートの影響をかなり受けますので、何年後かに確実に必要な資金の場合は、円建ての利付債を選んだ方がいいかもしれませんね。
一方で、利率のみならず為替差益で大きく増やすことも期待できるので、何年後かに確実に必要な資金でない場合は、魅力的な投資商品となります。
現在、日本は超低金利なので、債券を購入してもほとんど利息がつきません。先ほど個人向け国債をご紹介しましたが、利息はなんと0.05%です。これだったら、ネット銀行の定期預金にしておいた方が、使い勝手がいいと思います。
ですので、外貨建ての債券はとても魅力的です。
それでは税金はどのようになるのでしょうか。
利付債の税金は次のようになります。
◆利息・・・利子所得として20.315％の税金がかかります。申告分離課税の対象ですが、利息支払い時に源泉徴収されるので、申告不要制度を選択することもできます。
◆売却益・償還差益・・・譲渡所得として20.315％の税金がかかります。こちらも申告分離課税の対象ですが、特定口座に入れることもできるので、
源泉徴収ありの特定口座にいれておくと、確定申告を自分でしなくてもよくなります。
特定口座に入れておけば、他の投資商品との損益通算も証券会社が自動で行ってくれるので、ラクチンですね。
利付債は、発行元の信用リスクはあるものの、投資商品の中では比較的安全な投資商品です。信用リスクと利率が比例するので、利率の高さだけで選ばずに発行元はちゃんと選んだ方がいいと思います。
私は、アメリカが発行している債券を少し持っています。もうすぐ利上げされそうですので、利上げされたタイミングで購入を検討してみてもいいかもしれませんね。
利付債は多くの場合、投資信託や株式よりリスクが低いと思います。投資を始める手始めとして、挑戦してみてもいいかもしれません。（トルコリラ債とかはリスク高いです）
つみたてNISAってどんな制度？
こんにちは、tomoです。
相変わらず寒い日が続いていますね。
世界中で電気代が高騰していて、この寒さにも関わらず暖房がつけられないというご家庭が増えているそうです・・・
日本でも電気代の高騰が止まりません。対策を考えなくてはいけませんね。
前回のブログでは一般NISAの解説をしました。
今回は、つみたてNISAについて解説をしたいと思います。
動画でも解説していますので、是非ご覧ください!(^^)!
NISA制度とは、株式や投資信託などの配当に課税される税金や、売却益にかかる税金が非課税になる制度です。
◆一般NISA
◆つみたてNISA
◆ジュニアNISA
の３種類があります。
つみたてNISAの概要は次の通りです。
◆非課税保有期間 ２０年間
一般NISAは５年間なので、期間だけみるとつみたてNISAの方が長くてお得に感じます。
◆年間非課税枠 ４０万円
一般NISAの年間非課税枠は１２０万円なので、こちらは一般NISAの方がよさそうに見えます。
投資可能な銘柄は決まっているので、そこから選ばなくてはいけません。
投資可能商品は、例えばこんな条件を満たしているものです。
①販売手数料ゼロ（ノーロード）
購入するたびに手数料がかかっていたら、せっかく税金が非課税になっても意味がないですよね。
②信託報酬は一定水準以下（例：国内株のインデックス投信の場合０．５％以下に限定）
投資信託の信託報酬って、バカにならないですよね。また違う機会に「信託報酬」について解説してみたいと思っていますが、基準価額が下がっていてもとられるんですよね。ということは、運用側は、運用が失敗していても購入者から定期的に手数料をとれるということで、購入側からしたらなんとなく腑に落ちない報酬です。
③顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去１年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
これを見てびっくりしてしまう人もいるかもしれませんね。もし基準価額が下がっていても、ガッツリ取られているわけですから・・・基準価額が上がってたらガッツリ取ってもいいから、基準価額が下がっていたら取らない、とかいう仕組みにならないものなんでしょうか・・・
④信託契約期間が無期限、または２０年以上であること
つみたてNISAの非課税保有期間は２０年ですから、当たり前ですね。
⑤分配頻度が毎月でないこと
一時期、毎月分配型の投資信託が流行りましたが、投資のメリットを最大限享受できるのは非課税での再投資です。細かく分配金を受取るより、分配金を元本に組み入れて運用していった方が大きく増やせます。
⑥ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと
あまりリスクが高すぎるのはお勧めしないということですね。
◆買付方法 積立投資のみ
一括で４０万円分買うことはできません。例えば毎月毎月購入していくとなると、年間非課税枠は４０万円なので、月に約３３，０００円買い付けるということですね。
毎月一定金額を購入するとなると、ドルコスト平均法の効果も享受することができます。（ドルコスト平均法はまた別の機会に解説したいと思っています）
それでは、非課税となる利益とはどのようなものなのでしょうか。
非課税となるのは、購入した株式・投資信託等の売却益と配当金です。購入から２０年間受取ったものが非課税となります。
非課税期間の２０年が終了したらどうなるのでしょうか。
課税口座に払い出されます。一般NISAのように、ロールオーバーすることはできません。売却するか、特定口座などの口座に払い出すかのどちらかです。
1年間の非課税枠は４０万円ですが、それを翌年に繰り越すことはできないので、４０万円までフルで使った方がいいと思います。
また、一般NISAとつみたてNISAは、どちらかしか選択することができません。
とすると、どちらがお得なのでしょうか？
つみたてNISAは、積立投資しかできませんが、一般NISAは一括でも、積立でもどちらでも大丈夫です。
積立てる額が年間４０万円、すなわち月３３，０００円までと決めているのであれば、非課税期間が長いつみたてNISAの方がいいと思います。
でも、年間で１００万円ぐらいは投資したい！という場合は、一般NISAの方がいいのではないかな、と思います。
投資は長期で行った方がいいと思うので、購入したらある程度の期間ほったらかしにしておくのがいいと思います。値動きに一喜一憂してもしょうがないので、購入したらしばらく価格は見なくていいと思います。１年に１回ぐらい確認するイメージでしょうか。そして５年以内ぐらいに売却して、また新しいものを購入するのがいいと思います。
ということで、私は今年は一般NISA口座を開設しました。
何を購入するかは今考えているところです。
一般NISAってどんな制度？
こんにちは、tomoです。
突然ですが皆さん、投資はされていますか？
今回は、NISAについて解説したいと思います。
NISAには3種類ありますが、今回は一般NISAについて解説します。
動画も作成しましたので、こちらもご覧ください!(^^)!
NISA制度とは、簡単に言うと、株式や投資信託などの配当に課税される税金や、売却益にかかる税金が非課税になる制度です。
現在、税金は復興特別所得税を合わせて20.315%かかります。この税金が非課税になるというのは、お得ですよね。
NISA制度は、次の3つがあります。
◆一般NISA
◆つみたてNISA
◆ジュニアNISA
それぞれ、このような制度です。
今回は、一般NISAについてみていきたいと思います。
また、2024年からは制度が変わりますので、2023年までの制度について解説します。
非課税期間は5年間
年間非課税枠は120万円
買付方法は、通常の買付、積立投資、どちらでも大丈夫です
払い出し制限はありません
また、一般NISAは20歳以上の人が対象ですが、成人年齢が18歳に引き下げられることから、2023年1月以降は18歳以上の人が利用できることになります。
それでは、非課税となる利益というのは、どういうものでしょうか？
2種類あります。
まず1つ目です。
購入した株式や、投資信託の売却益が非課税となります。例えば、売却した時に10万円の利益が出ていたら、20,315円の税金が課税されるところ、これがかからないんです！
ただし、年間非課税枠は120万円までなので、そこには注意が必要です。
そしてもう1つは株式や投資信託の配当金です。
購入から5年間、毎年受け取った配当金が非課税となります。こちらもチリツモなので助かりますね！
それでは、非課税枠の5年が終了したらどうなるのでしょうか？
3つ選択肢があります。
①翌年の非課税枠に移管（ロールオーバー）できます。
購入した時は120万円でも、増えていて120万円を超えていた場合、全てロールオーバーすることができます。
②課税口座に移管することもできます。
普通の特定口座にいれたり、もちろん一般口座に移管することが可能です。
③売却する。
注意しなくてはいけないこともあります。
NISA口座は1人1つしか開くことができません。一般NISA口座と、つみたてNISA口座両方を開くこともできません。どちらか1つだけです。
また、1年間で120万円の非課税枠となりますが、もし100万円しか投資しなかったとしても、翌年に余った20万円を繰り越すことはできません。できたら満額使ったほうがいいです。
このように一般NISAという制度は、投資をお得に始めることができる制度です。ちょっとルールが細かいので、面倒だと思ってやっていない方もいらっしゃるかもしれませんが、20.315%の税金が非課税になるというのはとても大きいです。まだ始めていない方は、是非始めてみてください！
次回は、つみたてNISA制度について解説する予定です。
住宅ローンの繰上げ返済
こんにちは、tomoです。
今日は関東でまた雪が降るみたいですね。ずっとエアコンをつけているので、電気代がまずいことになりそうです・・・
前回のブログでは、住宅ローンの返済方法について解説しましたので、今回は繰上げ返済について解説したいと思います。
ボーナスや退職金、相続資金など、まとまった資金が手に入った際には、住宅ローンの繰上げ返済を検討する方が多いですよね。
繰上げ返済には２種類あり、それぞれ特徴があるのでそれについて解説します。
動画でも解説していますので、こちらもご覧ください!(^^)!
繰上げ返済とは、通常の返済に加えて元金の全額または一部を返済することです。
まとまった資金が手元にできた際に行うことで、利息の負担を減らすことができます。
繰上げ返済には、返済期間短縮型と、返済額軽減型の2種類があります。
れでは、1つずつ見ていきましょう。
◆返済期間短縮型
毎回の返済額を変えることなく、返済期間を短縮する返済方法です。期間を繰上げした分の元金に利息がかからなくなるので、返済額軽減型よりも、利息軽減効果が大きくなります。
◆返済額軽減型
返済期間を変えずに、毎回の返済額を少なくする返済方法です。毎月の負担が軽くなります。
どちらがいいでしょうか？これは人それぞれ好みが分かれると思いますが、多くの住宅ローンには団信がついています。団信に入っている間は、生命保険の保障額を少なくすることもできます。
ですので、私だったら返済期間を短くするよりも、返済額を少なくする方を選ぶと思います。
どちらも一長一短ありますが、利息は元金に対してかかるので、繰上げ返済をする時期が早ければ早いほど総返済額は少なくなります。
現在の低金利環境においては、まとまった資金が手に入った際は、貯蓄に回すよりも住宅ローンの返済に回した方が確実にお得だと思います。
ただし、住宅ローン控除を活用している方は、残高に注意が必要です。住宅ローン控除をフル活用している方は、残高が4,000万円必要です。
住宅ローン控除が使える10年を過ぎてから繰上げ返済を検討した方がいいこともあります。
実際に繰上げ返済を行う際は、そのあたりもしっかりと検討しましょう(^^)/
住宅ローンの返済方法
こんにちは。tomoです。
1年で1番寒い時期になりましたね。
コロナにも気を付けなくてはいけませんが、風邪にも気を付けましょう(^^)/
今日は、住宅ローンの返済方法について解説したいと思います。
無事に住宅ローン審査が通ったら、どうやって返済していくのかを考える必要があります。
住宅ローンの返済方法には、元利均等返済と、元金均等返済の2つがあります。
それでは1つずつ見ていきましょう。
動画も作成しました。こちらもご覧ください!(^^)!
◆元利均等返済
毎回の返済額が一定となる返済方法です。
借入れ当初は利息部分の返済が多く、次第に元金の返済部分が多くなっていきます。毎月同じ額を返済していけばいいので、マネープランが立てやすいですね。
◆元金均等返済
元金の返済額が一定となる返済方法です。
利息は元金に対してつきますので、借入れ当初は返済額が多く、次第に返済額が減っていきます。元利均等返済に比べて、当初の返済額は多くなりますが、返済総額は少なくなります。
それでは、どちらがいいのでしょうか？
どちらも一長一短あるので、どちらがいいかは人それぞれ異なります。私は、毎月同じ額を返済した方が、家賃と同じイメージになると思い、元利均等返済を選びました。
マンションの場合、月々かかるお金は住宅ローンの返済だけでなく、管理費や修繕積立金、駐車場代など、合計で数万円かかります。
元金均等返済は、当初の返済額が元利均等返済よりも多くなるので、その点も踏まえて検討した方がよさそうです。
