ともらぼ~CFPが100歳人生を考える~

金融教育がほとんどされない日本。その中でこれから迎える100歳人生をどう生きていくかを考えます。

「障害基礎年金」はいつどうやって請求する?

こんにちは、tomoです。台風が去っていきなり「秋」になりましたね。今年はインフルエンザが流行るかもしれないとのことで、体調管理に気を付けたいですね。

それでは今回も「障害基礎年金」について解説します。

「障害基礎年金」は、いつどうやって請求するのでしょうか?

障害基礎年金は、障害状態に該当した時期に応じて2つの請求方法があります。
今回は、その請求方法を解説します。


 障害認定日による請求

障害認定日に法令に定める障害の状態にある時は、障害認定日の翌月分から年金を受給できます。
(障害認定日以後に20歳に達したときは、20歳に達した日の翌月分から受給できます)

請求書は障害認定日以後、いつでも請求可能ですが、遡及して受けられる年金は5年分が限度で時効があります。


具体例は

初診日 2019年4月25日
障害認定日 2020年10月25日
請求日 2020年11月25日
年金決定のお知らせ 2021年3月頃
初回振込日 2021年4月頃

このケースでは、初診日が2019年4月25の為、障害認定日は1年6カ月を過ぎた2020年10月25日となります。
障害認定日時点で、法令に定める障害の状態にあれば、障害認定日以降に障害年金を請求することで、2020年11月分から受取れます。


事後重症による請求

障害認定日に法令に定める障害の状態に該当しなかった人でも、その後症状が悪化し、
法令に定める障害の状態になった時には請求日の翌月から障害年金を受給できます。
ただし、請求書は65歳の誕生日の前々日までに提出する必要があります。

なお、請求した日の翌月分から受取りとなる為、請求が遅くなると年金の受給開始時期が遅くなります。(訴求して受給することはできません)

 

具体例は

初診日 2013年10月
障害認定日 2015年4月 この時点で障害年金に該当しない
人工透析開始 2020年11月10日 障害年金に該当する状態
請求日 2020年11月25日
年金決定のお知らせ 2021年3月頃
初回振込日 2021年4月頃

障害認定日には、症状が軽かった為障害年金には該当しなかった場合でも、2020年11月10日から人工透析を開始したことで、障害等級2級に該当し、障害年金に該当する状態となります。
そして、事後重症による障害年金を請求日の翌月分から受取れます。


まとめ

障害基礎年金の請求方法は

・障害認定日による請求
・事後重症による請求

の2種類があります。障害基礎年金は請求しないと受取れませんし、時効があったり遡及できなかったりします。その為、「障害基礎年金」を受取れる状態に該当したら、すぐに請求した方がよさそうです。

その為には、「障害基礎年金」について知っておく必要がありますね。

 

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「障害基礎年金」はいくら受取れる?

こんにちは、tomoです。あっという間に9月も半ばになってしまいました。外ではいつの間にか、セミからスズムシに鳴き声が変わっていますね(*‘∀‘)

 

それでは今回は、「障害基礎年金」の受給額について解説します。

障害基礎年金は、1級・2級でもらえる額は定額です。


1級の受給額

976,125円+子の加算 を受取ることができます。

対象となる全ての人がこの金額を受取れます。


2級の受給額

780,900円+2人目以降の子の加算 を受取ることができます。

対象となる全ての人がこの金額を受取れます。遺族基礎年金と同金額です。


子の加算とは

その人に生計を維持されている子がいる時に加算されます。「子」とは、18歳になった後の最初の3月31日までの子または20歳未満で障害等級1級または2級の状態にある子のことです。


子の加算額

1人目 224,700円
2人目 224,700円
3人目以降 74,900円 が加算されます。


まとめ

障害基礎年金は

1級
976,125円+子の加算

2級
780,900円+子の加算 と定額の支給です。
国民年金のみの加入者は、この金額のみを受取れます。厚生年金の対象者は、この金額に上乗せして障害厚生年金を受取ることができます。

この金額をご覧になって、どう思いますか?障害等級1級・2級に該当する状態というのは、結構障害状態が重たいと思います。普通に毎日働くのは難しいかもしれません。そんな中、国民年金のみの加入者というのは、この金額のみしか受け取ることができません。1級で子どもがいなかったとすると、月約8万円です。

月に8万円でも年金が受取れるのはありがたいことですが、万一の時の為に、民間の生命保険の加入も検討してみた方がいいかもしれません。

 

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障害基礎年金はどんな用件を満たすと受取れる?

こんにちは、tomoです。物価が上がり続けていますが、これからさらにいろいろな物の値段が上がっていくと、昨日ニュースでやっていました。お給料も同じぐらい上がっていったら問題がありませんが、そうはいかない中で生活が大変になりそうですね*1

今回は国民年金加入者が受取れる「障害基礎年金」はどの様な要件を満たすと受取れるのか、について解説します。

受給要件①

障害の原因となった病気やケガの初診日がいずれかの間にあること

国民年金加入期間
・20歳前または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間

 

受給要件②

一定以上の障害状態にあること

・障害の状態が、障害認定日に、障害等級表に定める1級または2級に該当している(障害認定日以後に20歳に達した時は、20歳に達した日)


受給要件③

初診日の前日までに次のいずれかの要件を満たしていること

・初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上である

初診日が令和8年4月1日前にある時は、初診日において65歳未満であれば、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がないこと


初診日とは

障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師等の診療を受けた日のこと
同一の病気やケガで転医があった場合は、一番初めに医師等の診療を受けた日が初診日となります。


障害認定日とは

障害の状態を定める日のことで、その障害の原因となった病気やケがについての初診日から1年6カ月を過ぎた日、または1年6カ月以内にその病気やケガが治った日のこと


まとめ

障害基礎年金の受給資格は、
・初診日が国民年金加入期間にあること
・一定以上の障害状態にあること
国民年金保険料を規定以上支払っていること

の全ての要件を満たすことが必要です。

会社員・公務員の厚生年金保険加入者は、国民年金にも加入しているため「障害基礎年金」も対象になります。ということは、年金保険料を支払っている人は全員対象ということです。もしも障害状態になってしまった場合は、申請することを忘れない様にしたいですね。

 

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*1:+_+

障害年金が受取れる障害等級って?

こんにちは、tomoです。最近また暑い日が続きますね・・・昨日久しぶりにお昼に外に出たら、たったの10分で熱中症になりかけました*1 マスクをして外に出るから余計危険ですね。

それでは今回は、障害年金を受取る時の基準となる、障害等級について解説します。

 

障害年金は、障害の程度によって、受取れる種類や額が異なります。

 

 障害の程度とは

障害年金が支給される「障害の程度」については、「国民年金法施行令」および「厚生年金保険法施行令」によって、障害等級(1~3級)が定められています。
なお、身体障害者手帳とは等級の認定基準が異なります。

 

障害等級1級とは?

他人の介助を受けなければ日常生活のことがほとんどできないほどの障害の状態です。
身の回りのことはかろうじてできるものの、それ以上の活動はできない方(または行うことを制限されている方)、入院や在宅介護を必要とし、活動の範囲がベッドの周辺に限られているような状態です。


障害等級2級とは?

必ずしも他人の助けを借りる必要はなくても、日常生活は極めて困難で、労働によって収入を得ることができないほどの障害。例えば、家庭内で軽食をつくるなどの軽い活動はできても、それ以上重い活動はできない方(または行うことを制限されている方)、入院や在宅で、活動の範囲が病院内・家屋内に限られるような状態です。


障害等級3級とは?

労働が著しい制限を受ける、または、労働に著しい制限を加えることを必要とするような状態。日常生活には、ほとんど支障はないが労働については制限がある状態です。


障害手当金が受給できる状態は?

傷病が治ったもので、労働が制限を受けるか、労働に制限を加えることを必要とする程度の状態です。


まとめ

障害等級には
・1級
・2級
・3級
・障害手当金
があります。

国民年金は、1級、2級の状態の時
厚生年金は、1級、2級、3級、障害手当金の状態の時に
受取ることができます。

障害年金に関しても、国民年金よりも厚生年金の方が優遇されていますね。国民年金のみの加入者である自営業者等の方は、より自助努力が必要となります。

 

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障害年金ってどんな制度?

こんにちは、tomoです。また暑い日が戻ってきましたね。さらにコロナも猛威をふるっていますね。先日、野球を見に行こうとしていたのですが、コロナが怖くて取りやめてしまいました・・・

今回から数回に渡って、「障害年金」について解説します。

公的年金は、老後に受け取れる基礎年金だけでなく、障害の状態になった時に「障害年金」を受取ることができます。
今回は、障害年金の大まかなイメージを解説します。


障害年金」とは

病気やケガなどが原因で障害状態になった時に、受け取ることができる年金です。65歳以上の人だけでなく、現役世代の人も受取ることができます。また、障害手帳を持っていない場合でも、障害年金を受取ることができます。


障害状態とは

障害の状とは、視覚障害聴覚障害、肢体不自由などの障害だけでなく長期療養が必要ながんや糖尿病、心疾患、呼吸器疾患などの内部疾患、または統合失調症などの精神の障害により、仕事や生活が著しく制限を受ける状態になった時なども含みます。


国民年金加入者が受取れるものは?

第1号・第3号被保険者である、国民年金のみの加入者が受取れるのは、障害の程度が

【1級】
・障害基礎年金
・子の加算(条件に合う子供がいる場合)

【2級】
・障害基礎年金
・子の加算(条件に合う子供がいる場合)

の時だけです。

 

 厚生年金加入者が受取れるものは?

第2号被保険者である、厚生年金加入者が受取れるのは、障害の程度が

【1級】
・障害基礎年金
・子の加算(条件に合う子供がいる場合)
障害厚生年金
・配偶者の加給年金(条件に合う配偶者がいる場合)

【2級】
・障害基礎年金
・子の加算(条件に合う子供がいる場合)
障害厚生年金
・配偶者の加給年金(条件に合う配偶者がいる場合)

【3級】
障害厚生年金

【その他】
障害手当金

の時で、国民年金のみ加入者よりも範囲が広くなっています。

 

どっちの年金を受取れる?

現在は国民年金のみに加入しているけれども、以前会社員だったことがあり、厚生年金に加入していたことがある人は、どちらの年金が受取れるのでしょうか?

障害の原因となった病気やケガで、初めて病院を受診した日(初診日)に、どの年金制度の被保険者であったかによって、受け取れる障害年金の種類が決まります。

ということは、現在国民年金のみの加入者だった場合、今、ケガをすると、国民年金が対象となります。


まとめ

公的年金は、老後に受取れる老齢年金だけでなく、障害の状態になった時にも「障害年金」を受取ることができます。国民年金のみの加入者と、厚生年金に加入している人では、受取れる障害年金の種類が異なる為、ご自身がどの障害年金を受取れるのか確認しておきましょう。

 

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結局年金はいくらもらえる?

こんにちは、tomoです。またコロナが猛威を振るいだしましたね。あまりマスクを着用している人がいない、アメリカやイギリスの感染者数はどうなっているのか、気になって調べてみたんですが、明確な数値を探せませんでした・・・

ここまで数回に渡り、基礎年金について解説してきました。それでは実際、自分は年金をいくら受取れるのか、気にりますよね。今回は、年金額の確認方法を解説します。

年金額の計算方法は分かったても、実際に自分が受取れる年金額を計算するのは容易ではありません。そこで、自分で計算しなくても年金額を知る方法を解説します。


ねんきんネット

24時間いつでもPCやスマートフォンで以下のことを確認できます。
(事前に利用者登録が必要です)

・年金受給開始を遅らせる場合などの年金見込み額の試算
・電子版「ねんきん定期便」の確認
・全期間の年金記録の確認

を確認することが出来ます。ねんきん定期便は1年に1回しか送られてこないので、確認したら捨ててしまう人も多いのではないでしょうか。

ねんきんネットを使えば、ねんきん定期便を捨ててしまったとしても、そこに書かれている内容をいつでも確認できます。


ねんきん定期便

毎年の誕生月に送られてくる書類で、以下のことを確認できます。

・年金加入期間
・保険料納付額
・年金見込み額 等

マクロ経済スライドは反映されていないので、あくまでも見込み額が記載されています。

毎年送られてきますが、見方が良く分からなくて、ちょっとだけ見て捨ててしまう人や、中には開けもしない人が多くいます。結構大事な情報が書かれていますので、次回送られてきた際は、しっかりと内容を確認してみてください!

 

ねんきん定期便で送られてくるもの

ねんきん定期便には、2種類あります。

・35歳、45歳、59歳の時
 全期間のデータが記載された封筒

・上記以外の年齢の時
 直近1年のデータが記載されたハガキ

35歳、45歳、59歳の時だけ、大きな封筒で届きます。そこには、全期間の納付データが記載されていますので、間違いがないか、しっかりと確認することが大切です。

 

ねんきん定期便に記載されるデータ

年齢によって、記載されるデータが異なります。

・50歳未満の人
 過去に支払った年金保険料を基にした年金額

・50歳以上の人
 今後も同じ年金保険料を60歳まで払った場合に受け取ることができる見込み額

50歳未満の人の場合は、これまで払った保険料を基に計算される為、実際に受け取れる額よりもかなり少ない額が記載されています。その為、ねんきん定期便を見ても、年金額を知ることは難しいかもしれません。

一方で、50歳以上の人は、このままいけば65歳からいくら受取ることができるのか、という実際の年金額に近いものが記載されていますので、思っていたよりも少ない金額が記載されている場合は、何か対策を考えた方がよさそうです。


まとめ

将来の年金額は

①ねんきんネット
ねんきん定期便

を見ることで知ることが出来ます。
しかし、50歳未満の人は実際の年金額とはかなりかけ離れたものが記載されているかもしれません。しかし、そこに記載されている金額よりもかなり少なくなるということは無いので、これ以上はもらえるという目安にはなります。

人は、見たくない物から目を背けがちですが、公的年金は65歳以降の大切な収入源です。年金で足りない場合は、働き続けたり、貯蓄を取り崩さなくてはいけなくなります。早いうちに気づいて、早いうちに対策をとることが老後の生活を安泰にします。

ねんきん定期便は毎年送られてくるので、ちゃんと確認するようにしましょう。

 

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年金は何歳からもらうとお得?

こんにちは、tomoです。また暑い日が戻ってきましたね。スーパーに行くたびについついアイスを買ってしまいます"(-""-)"

今回は、年金は何歳からもらうとお得なのか、について解説します。

老齢年金は基本的に65歳から受取れますが、60歳~75歳の間の好きな時から受取りを開始することができます。65歳よりも早くに受取りを開始することを繰上げ、65歳よりも遅く受取りを開始することを繰下げといいます。

 

繰上げ受給

老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を、60歳から65歳になるまでの間に繰上げて受取る制度です。

繰上げる月1カ月につき、0.4%減額されて、その減額率は一生変わらないので、65歳になっても、満額は受取れません。

老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を同時に繰り上げる必要があります。

 

繰上げ受給の具体例

65歳から
老齢基礎年金 約6.5万円
老齢厚生年金 約9.4万円

を受取れる予定の人が、62歳から受給を開始する場合36カ月×0.4%14.4%受給額が減る

老齢基礎年金 約5.6万円
老齢厚生年金 約8万円

を受取れることになります。

 

繰下げ受給

老齢基礎年金や老齢厚生年金を66歳以降、75歳になるまでの間に繰下げて受取る制度です。

繰下げる月1カ月につき、0.7%増額されて、その増額率は一生変わりません。

老齢基礎年金と老齢厚生年金、別々に繰下げることが可能です。


繰下げ受給注意点

繰下げ期間中(年金を受取っていない期間)は、加給年金や振替加算を受取ることは出来ないため、注意が必要です。

繰下げることで年金の受給額が増えると、医療保険介護保険等の自己負担額や保険料、税金に影響する場合がある為、何歳まで繰り下げるかは慎重に検討した方がいいでしょう。


繰下げ受給の具体例

65歳から
老齢基礎年金 約6.5万円
老齢厚生年金 約9.4万円

を受取れる予定の人が、老齢基礎年金は65歳から、老齢厚生年金は75歳から受給を開始する場合120カ月×0.7%84%年金額が増える

老齢基礎年金は6.5万円のままですが、老齢厚生年金は75歳から約17.3万円受け取れることになります。


何歳から受取るのが正解か

何歳から受取るのがいいでしょうか?早くに亡くなってしまう場合は早くから受けっとった方がいいですが、長生きされる場合は遅らせて受け取った方がいい様です。

しかし、何歳まで生きるかは誰にも分かりません。資産が十分にあったり、働いてお給料を得られる間は繰下げてもいいかもしれません。一方で、60歳以降の収入が無い方は繰上げてもらった方がいいかもしれません。

何歳から受取るのが正解か、答えは人それぞれです。よくYouTubeやブログで、「繰り上げが正解!」とか、「繰り下げが正解!」とか、断定的なことをおっしゃっている方がいらっしゃいますが、ご自身にはどちらが合っているか、よく検討した方がいいと思います。


まとめ

繰上げる場合は
1カ月×0.4%減額

繰下げる場合は
1カ月×0.7%増額

繰上げ・繰下げどちらにも一長一短あります。
どういう制度なのかをちゃんと理解して、自身のライフプランに合った選択をしましょう。ちなみに私は今のところ、働いている間は繰下げを選択する予定でいます。

 

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厚生年金には家族手当がある!?

こんにちは、tomoです。せっかくの3連休、なんだかパッとしないお天気でしたね。

今回は、厚生年金だけにある家族手当について解説します。

厚生年金には基礎年金以外にも、配偶者や子供がいる場合に受取れる年金があります。それを「加給年金」といいます。
今回は、加給年金は誰がどういう時に受け取れるのか、解説します。


加給年金とは

厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある人が、65歳到達時点でその人に生計を維持されている配偶者または子がいる時に、老齢厚生年金にプラスして受け取れる年金です。厚生年金の制度なので、自営業者やフリーランスなどの国民年金のみの方は受取ることができません。


対象者は?(配偶者)

・配偶者
65歳未満である必要があります。65歳を超えると、配偶者自身の年金が受け取れる様になる為加給年金はもらえなくなります。


対象者は?(子供)

・子供
18歳に到達した年の3月末日まで、もしくは、障害等級1級・2級の状態の場合は20歳未満の子が対象です。世帯主に生計を維持されている必要がありますが、学生などで別居していても対象となります。


いくらもらえる?

配偶者 224,700円
(さらに老齢厚生年金の受給権者の生年月日に応じて特別加算額が受け取れる場合があります)

子供
1人目 224,700円
2人目 224,700円
3人目以降 74,900円
(全て年額)

受取ることができます。


まとめ

厚生年金には「加給年金」という制度があるため、対象となる配偶者と子供がいる場合、老齢厚生年金にプラスして年金を受取ることができます。家族手当の様なものですね。

一方で国民年金にしか加入していない方にこの制度はありませんので、より自助努力が必要といえそうです。

 

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マクロ経済スライドって具体的にはどんな制度?

こんにちは、tomoです。今日は選挙でしたね。20時に投票が締め切られた瞬間になんで当確が分かるのか、未だにわかりません(*ノωノ)

前回のブログでは、「マクロ経済スライド」によって、国民年金は物価の上昇についていけない仕組みになっている、ということを解説しました。そこで今回は、具体的にはどれぐらい物価についていけないのか、について解説します。


試算してみましょう

【前提条件】

物価の上昇率 1%(年)
スライド調整率 0.3%

(現在)
生活費 20万円(月)
年金額 20万円(月)

現在、生活費と年金額が同額だったとします。


5年後の試算

(5年後)
生活費 21万円(月)
年金額 20.7万円(月)

生活費は21万円かかる様になりましたが、年金は20.7万円しか受け取れません。
毎月3,000円不足するので、年間で36,000円貯蓄を取り崩さなくてはいけません。


10年後の試算

(10年後)
生活費 22.1万円(月)
年金額 21.4万円(月)

生活費は22.1万円かかる様になりましたが、年金は21.4万円しか受け取れません。
毎月7,000円不足するので、年間で84,000円貯蓄を取り崩さなくてはいけません。


15年後の試算

(15年後)
生活費 23.2万円(月)
年金額 22.2万円(月)

生活費は23.2万円かかる様になりましたが、年金は22.2万円しか受け取れません。
毎月1万円不足するので、年間で12万円貯蓄を取り崩さなくてはいけません。


20年後の試算

(20年後)
生活費 24.4万円(月)
年金額 23万円(月)

生活費は24.4万円かかる様になりましたが、年金は23万円しか受け取れません。
毎月1.4万円不足するので、年間で16.8万円貯蓄を取り崩さなくてはいけません。


まとめ

毎年物価が上昇していったとすると、年金額は物価の上昇に負け続ける仕組みなので、同じ生活をしていく為には、貯蓄を取り崩す必要があります。そして物価上昇が続けば続くほど、貯蓄を取り崩す額が増えていきます。
マクロ経済スライドは、恐らくこれからも続いていきます。そして物価の上昇もしばらくは続いていくでしょう。
物価の上昇に対応できる自助努力を、今から準備していく必要がありそうですね。

 

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公的年金は物価上昇についていけない仕組み!?

こんにちは、tomoです。先週は猛暑でしたが、今日は梅雨が戻ってきたみたいなお天気ですね。

さて、ここ何か月かいろいろな物の値段が上がり、値段が変わらない物を見つける方が困難になってきました。日本ではしばらく感じられなかった「物価上昇」を毎日感じていらっしゃるのではないでしょうか。

こんな物価がどんどん上昇している状況において、受取れる公的年金の額は増えていくのでしょうか?

年金も物価の上昇に合わせて増えることになっていますが、「マクロ経済スライド」という制度によって、物価の上昇率と同じ分は増えないようになっているのです。
そこで今回は、「マクロ経済スライド」について解説します。


マクロ経済スライドとは?

社会情勢(現役人口の減少・平均余命の伸び)に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みで、2004年から導入されています。2004年以前は、物価や賃金上昇に応じて年金額が改定されていましたが、現在は、「賃金・物価上昇率ースライド調整率」で年金額は計算されます。


2004年以前の年金額

物価や賃金上昇に応じて年金額が改定されていたので、

物価が1%上昇 → 年金額も1%上昇
物価が1%下落 → 年金額も1%下落

というように、物価が上昇すれば年金額も上昇し、安心できる仕組みでした。


現在の年金額

賃金・物価上昇率ースライド調整率

で計算されるため、スライド調整率が0.3%だとすると、

物価が1%上昇 → 1%から0.3%を引いた0.7%上昇

というように、物価の上昇率に年金額の上昇が追い付かない様になっていて、少し不安が残ります。


キャリーオーバー

物価の上昇率がマイナスの場合や、0.3%よりも少なかった際は、引ききれなかったスライド調整率を翌年以降に繰り越す制度です。

(ケース1)

物価の上昇率が-0.5%だった場合、その年はスライド調整率を適用できない為、翌年のスライド調整率は0.3%+0.3%で0.6%になります。

(ケース2)
物価の上昇率が0.1%だった場合、その年は0.1%しかスライド調整率が適用されない為、翌年のスライド調整率は0.2%+0.3%で0.5%になります。

キャリーオーバーというと、スポーツくじなどを連想されて、当選金額が上乗せされるイメージですが、年金のキャリーオーバーはなんだか嬉しくないキャリーオーバーです。


まとめ

現在0.3%のスライド調整率が適用される為、年金は物価の上昇率に負ける様になっています。マクロ経済スライドが導入されている限り、年金は物価の上昇についていくことができないということです。どんどん物価が上がっている中で、公的年金だけで生活していくことはどんどん難しくなっていくでしょう。

物価の上昇についていける資産を、自助努力で準備しておいた方がいいかもしれません。

 

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